【生成AIで業務変革】日光市と日本情報通信株式会社が共同でDX化推進

 NTTグループの日本情報通信株式会社(東京都中央区)は、栃木県日光市と生成AI「NICMA」を活用促進に関する、業務変革に向けた連携強化および、取り組み方針を決定した。

【生成AIで業務変革】日光市と日本情報通信株式会社が共同でDX化推進

同社は人口約7万5千人の日光市に、デジタル人材を派遣し、日光市のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援している。生成AI「NICMA」を活用し、同市が目指す庁内業務の効率化と市民サービスの向上を実現に向け、活動を開始した。

令和6年(2024年)の4月から同市では生成AI「NICMA」の活用研修会を開催し、アンケート結果では参加した職員61名の9割が「自治体業務に生成AIが必要である」と前向きな回答をした。研修を通じて、文章生成による業務効率化や新たなアイデアの発見、企画作成への活用が期待されている。

また、見落とし確認や文章の要約、構成、情報活用、技術的な計算への応用など、早期本格導入を求める多数の意見が寄せられた。

これらの結果を踏まえ、同市は10月より生成AI「NICMA」を全ての部署で利用を開始。運用ルールや注意事項、禁止事項などをまとめた「生成AIガイドライン」を策定や、AI活用を推進に向けた継続的な職員向けのワークショップなども開催を予定している。

今後も業務への生成AI「NICMA」の適用範囲を拡大し、自治体業務で効果的に活用できるよう、成果や課題を検討していくだけでなく、同市への継続的な伴走・支援を行う。

同社は、市民の利便性向上に貢献するため、地方自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、業務変革、市民サービスの向上を支援していく。

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