株式会社オープンハウスグループ、産官学金連携した水上温泉の廃墟再生支援のため、みなかみ町への1億7千万円のふるさと納税を実施

　株式会社オープンハウスグループ（東京都千代田区）は、グループ会社である株式会社オープンハウス・ディベロップメントより、群馬県みなかみ町へ企業版ふるさと納税として1億7千万円の寄附を実施した。寄附金は、みなかみ町、群馬銀行、東京大学、及び、オープンハウスグループが、産官学金包括連携協定の下に進める「水上温泉街再生プロジェクト」の財源として活用される予定だという。

　オープンハウスグループでは、2021年9月の包括連携協定締結の発表以来、みなかみ町、群馬銀行、東京大学大学院工学系研究科と共に、産官学金が連携して、かつて全国屈指の賑わいをみせながらも、近年は不況にあえぐ水上温泉街の再興に取り組んできた。

　全国の温泉街で経営状況が悪化した旅館などが廃墟化し増加している問題は、社会課題として近年多くあげられており、その解決にむけた数少ないケースとして、水上温泉街の中心に位置した旧一葉亭の解体・再生を実行している。

今回、企業版ふるさと納税として1億7千万円を寄附し、この旧一葉亭跡地を次世代型「減築＆再生」の方式で、ヒロバと一体となった新しい水上温泉街に発展させていくよう、オープンハウスグループ、みなかみ町長、東京大学大学院の学生で談話も行った。

　みなかみ町長は、「若いアイデアとパワーが結集され、いまの町に足りないものが新しくできていくのが大変楽しみ」と話し、オープンハウス担当者は、「全国でマスツーリズムから個人旅行への変遷の中で取り残された温泉街が多数あり、その廃墟化が問題になっています。この『みなかみモデル』がそうした問題を抱える温泉街の再生の１つのケースになっていくと思います」と話した。

オープンハウスグループは、引き続き、みなかみ町をはじめ、様々な地方自治体と連携しながら、地域住民の方と共に、未来に続く取り組みを行っていくとの意向だ。