【茨城県日立市】2030年に次世代型社会インフラ研究拠点「調和の丘」を新設

　株式会社日立製作所（東京都千代田区）は、2030年に次世代型社会インフラ研究の中核拠点「調和の丘」を、茨城県日立市に新設すると発表した。

同施設では、複数の分野が相互に影響し合う社会を見据え、設計・制御・運用を分野横断で一体的に高度化するための研究と実証を進めていくとしている。具体的には、社会課題を起点にエネルギーやモビリティ、モノづくりなどの技術を組み合わせて解決策をつくる「コンバージェンス研究」を進める研究拠点とし、実証で得られた成果を社会に発信するとともに、価値創出につなげていく。日立市と推進する「次世代未来都市の実現に向けた共創プロジェクト」と連動しながら、研究から実証までのプロセスを加速し、地域への価値創出を図る方針だ。

この施設を建設する背景として、脱炭素化や資源制約に加え、AI活用の進展による電力需要の増加がある。これらにより、社会インフラや産業を取り巻く課題が複雑化し、単一分野での解決が難しくなっているのだ。こうした研究開発の役割の進化を踏まえ、次世代の社会システムを実証する拠点として整備を進めている。

同施設での社会インフラ研究推進の重点的な取り組みとしては、「コンバージェンス研究による社会インフラ革新が生み出す事業価値創出」「シンボルとしての新研究棟の建設と地域産業の活性化」「国内外のパートナーとつながるオープンエコシステム強化」の3点を挙げている。また、既存の研究設備や実証フィールドも含めた実環境での検証と、成果発信、人財育成を一体で推進する拠点にする予定だ。

さらに社会課題の解決に向け、同施設をハブとしてパートナーとの協創をさらに広げ、政策の提言や共同研究の創出、人財交流、研究成果・知見の相互活用を強化していくという。同社は「同施設を中核拠点とし、社会課題起点の研究と実証の好循環を創出し、地域から国内外へ価値を展開する次世代社会インフラ研究を推進したい」としている。