2024年地方移住相談件数が過去最高を更新！群馬県が初の1位に

　全国の自治体と連携して地方移住を支援する、認定NPO法人ふるさと回帰支援センター(東京都千代田区）は、相談者・セミナー参加者を対象に、地方移住に関するアンケートを実施した。2009年の調査開始から16回目となる2024年の調査結果がまとまった。

2024年の移住相談件数は、61,720件。
前年比4.1％増となり、4年連続、過去最高、初の6万件超えとなった。

窓口相談では、初めて群馬県が1位となった。群馬県は2023年に移住希望地ランキングで2位となり、メディア報道もあり、20〜30代の相談が増加。漠然と地方移住を考えはじめたライト層や、子育て世代が増えた。また、アクティブな50代がセカンドライフを求めたり、首都圏へのアクセスの良さや自然環境からテレワーク移住の相談も。「仕事に追われるより、家族や自分の時間を大事にしたい」「災害の少ない地域に住みたい」といった声が聞かれた。

2位の静岡県は、東京からのアクセスや気候の良さなどから、もともと移住候補地に上がりやすいが、ライト層も多い。市町の移住担当者とセンターの相談員を交え三者で具体的な話ができる「出張相談デスク」に力を入れた。

3位の栃木県は、県内どこでもオーダーメイドで案内する「移住促進コンシェルジュ」制度を開始。東京から近いため、現地訪問を積極的に勧めている。もともと「どこか環境の良い場所へ」という漠然とした相談が多く、Iターン希望者が９割を占める。

セミナー参加者では2年連続、群馬県が１位となった。大きくランクアップしたのは2位の福島県（前回8位）、3位の広島県（前回7位）だった。

群馬県は、多様なテーマで年間57回セミナーを実施。移住者の活動を紹介するワークショップを組み合わせるなど趣向を凝らし、集客につなげた。また、他県と連携したセミナーや、エリアごとに市町村がまとまって行った移住相談会やセミナーが好調だった。

2位の福島県は、7月に初めて就農フェアを、11月には全県フェアをそれぞれ開催した。移住者が農業で暮らしていくために、県内のさまざまな団体が出展した。
3位の広島県は、県庁の移住以外の部署とも連携して「デジタル人材」をテーマにしたセミナーや、地元のＩＴ企業等5社がプレゼンテーションを行うなど、仕事メインのセミナーで新しい参加者層を獲得した。