群馬県安中市の地域課題解決に貢献する新スマート物流の構築に向けたドローン配送の実証実験を実施

 安中市とセイノーホールディングス株式会社(岐阜県大垣市 以下 セイノーHD)、株式会社エアロネクスト(東京都渋谷区、以下エアロネクスト)は、2月8日(水)に安中市内の複数地域において、10年後、20年後の未来を見据えた地域課題の解決に貢献する新スマート物流*1の構築に向けたドローン配送の実証実験を行った。

左からセイノーHD執行役員河合秀治、安中市長岩井均、エアロネクスト代表取締役CEO田路圭輔

 実証実験は、昨年10月4日に安中市、セイノーHD、エアロネクストの3者が締結した、ドローンを含む次世代高度技術活用により地域課題の解決に貢献する新スマート物流の構築に向けた包括連携協定に基づく第1弾であり、国土交通省の「CO2削減に資する無人航空機等を活用した配送実用化推進調査事業」を活用した取組。具体的には、セイノーHDとエアロネクストが開発推進するドローン配送と陸上輸送を融合した新スマート物流”SkyHub®*2 “の社会実装に向けた実証を行う。

実証実験に使用された 日本発の物流専用ドローン“AirTruck”

 安中市は、人口は平成12年(2000年)の64,893人を境に減少し、現在55,163人人(2023年1月末日現在)で、少子化と高齢化が進んでいる。地区により6~7割が高齢者という地区もある。市内には人口集中地区(DID地区)がなく、低密度に拡散した都市構造となっている。公共交通の乗合バス・乗合タクシーなどは運行しているが、利用客が年々減少し、公的負担が増加傾向。しかし高齢化が進む地域でのバス路線がない住民の買い物や通院などの日常生活上必要な交通手段が課題。そこで、物流の最適化を目指し、ラストワンマイルの輸送手段にドローン配送を組み込み、地上輸送とドローン配送を連結、融合する新スマート物流システムの導入により、買い物代行や災害時支援、医薬品配送等を行う仕組みをつくり、課題の解決を目指す実証実験に、民間企業と行政が協働して取り組んでいく。

 自主組織や事業者と連携し、住民へ小学校、ゴルフ場、病院間をドローン飛行で経由し、農産物、フード、処方薬等を各場所へ届ける。常時積み荷を空にすることのない運用、新幹線を活用した貨客混載、オンライン診療からの3名分の処方薬と買物代行の商品の混載や、届いた農産物を活用して調理したお弁当をドローン配送しすぐに商品として店頭陳列する、産直品の集荷・加工・納品・販売の連携などの試みを実施。旧九十九小学校を物流サービスの拠点であるドローンデポ®(仮設)とし、ドローン離着陸の起点終点とし、以下のように3つのドローン配送を一連のチェーンを行った。

① 旧九十九小学校(仮設ドローンデポ®)→THE RAYSUM(片道9.1km 約20分)地元農家の野菜をデリバリー。届いた野菜、アンコウ(糸魚川から新幹線で届いた(手荷物)もの)を使ってレストランでシェフがお弁当を調理。

② THE RAYSUM→碓氷病院(片道6.6km 約15分) 調理されたお弁当をデリバリーし、近くのJAファーマーズまで電動自転車で運び店頭に商品として陳列。

③ 碓氷病院→旧九十九小学校(仮設ドローンデポ®) (片道4.7km 約11分) あらかじめオンライン診療と門前薬局の3つの薬局によりオンライン服薬指導を受けてもらった碓氷病院の実際の3名の患者にそれぞれの処方薬と、買物代行を想定したJAファーマーズからの食料品日用品を混載してデリバリー。(ドローンによる医薬品配送のガイドラインを遵守したうえで、実際の各患者様への処方薬の受け渡しを行う。)

 本実証後、まずは旧松井田町における※新スマート物流SkyHub®の今年度の実装を推進。今後、市の課題や市民のニーズに沿って、ドローンを含む次世代高度技術の活用により、安中市における地域の課題解決と活性化に寄与し、そして安中市から群馬県、日本、世界へと未来の地域モデル発信をする。

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