茨城県が6月から「GMOサイン電子公印」を導入し、条例公布のデジタル化を本格始動

　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（東京都渋谷区）は6月19日、茨城県が条例公布の際に「GMOサイン電子公印」を活用したことを公表。電子署名を用いて条例を公布した初の事例になったという。

2025年5月に改正された「地方自治法第16条第4項」および「地方自治法施行規則及び市町村の合併の特例に関する法律施行規則」。これにより、普通地方公共団体の長の署名に代わる措置として「電子署名」の利用が可能となった。

茨城県は、かねてより知事が登庁できない緊急時であっても、迅速かつ確実に条例を公布できる体制の整備を重視してきた。「GMOサイン電子公印」は、総務省が求める厳格な要件に完全対応している点が決め手となり、今回の採用・導入が決定したという。今回の条例公布のデジタル化の本格始動により、日々の行政業務の効率化を実現。災害などの発生で知事が登庁できない場合でも、迅速かつ確実に条例を公布できる強固なBCP（事業継続計画）体制を構築するとしている。

総務課課長の伊藤康司さんは「知事が業務上使用するタブレットにインストールしたアプリを使用して電子署名を行うことで、条例公布のデジタル化を実現することができました。これにより、条例公布に係る事務処理をデジタル完結できるようになり、業務効率化が図られ、災害時でも遅滞なく条例を公布できる体制を整備できました」とコメントしている。