常陽銀行・足利銀行が新システム「コンプライアンス・ステーション UBO」を導入！マネーロンダリング対策を強化

　常陽銀行（茨城県水戸市）と足利銀行（栃木県足利市）は、法人顧客の実質的支配者情報（UBO）の収集を効率化するシステム「コンプライアンス・ステーション UBO」を導入した。マネーロンダリング対策の強化や継続的な顧客管理の効率化を図っていく。

これまで両銀行では、法人顧客の情報収集を店頭や郵送など複数のチャネルを通じて行ってきたものの、多くの手間やコストがかかり、接点を持ちにくい純預金先のUBO情報把握が課題となっていた。今回のシステム導入により、株式会社東京商工リサーチが長年の調査で構築した高精度の法人データベースに基づいたUBO情報を、オンライン上で瞬時に取得することが可能となる。

同システムの提供元は、コンプライアンス・データラボ株式会社（東京都千代田区）。システム内で会社名を検索すると、同社独自のアルゴリズムで対象企業のUBOを特定。社名や住所、代表者情報などを網羅的に収集できるという。これにより、両銀行は法人顧客のリスク評価を効率的に進められるようになる。

国際的に金融犯罪対策が拡大するなか、財務省が発表した「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画（2024-2026年度）」でも、実効性強化の重要性が指摘されている。2028年にはFATF（金融活動作業部会）による第5次対日相互審査を控えるほか、実態がない約4,000件の法人口座が悪用され、700億円の犯罪収益がマネー・ロンダリングされた事件も報道されている。

こうした状況を受け、金融庁は2024年8月に「法人口座を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について」の要請文を公表。本人確認やリスクの高い取引に対するモニタリングなどの強化を求めている。

両銀行では、今回のシステム導入を通じて高度なコンプライアンス管理を実現し、より安心して利用できる金融サービスの提供につなげていく。