中一陸運とデジタル・ウント・メアが、DXプロジェクトによって物流業務を革新！群馬×秋田発の新たなDXモデル構築へ

　中一陸運株式会社（群馬県伊勢崎市）と株式会社デジタル・ウント・メア（秋田県横手市）は、中一陸運の業務効率化と継続的な企業変革を目的とした伴走型DXプロジェクトを開始した。

第1弾として、両社は給油レシートや出荷予定表、アーカイブ文書などを効率化する「特化型AI-OCR」と「自動名寄せ機能」の開発に取り組む。システムの完成は2027年2月を予定している。

今回の取り組みでは、これまで人手で行っていた帳票の読み取りや確認、入力、照合などの事務作業をAIで効率化。月126時間、年間1,512時間の削減を目標に掲げ、従来の約6分の1 に圧縮することを目指している。

また、展望を描いているのは単なる業務のデジタル化ではない。今回のプロジェクトでは、AI効率化で生まれた時間と人手を、顧客サービスの向上、アーカイブ事業の営業・調査、資料のデータ化など、より付加価値の高い業務に使うことを目的としている。また「人を減らすためのDX」ではなく、人材を企業の成長につながる業務へ再配分する「攻めのDX」を目指す。

よって、今回開発するのは、汎用的なAI-OCRをそのまま導入するシステムではない。中一陸運の実際の業務データや現場ノウハウを基に開発・検証を行うことで、現場で継続的に使えるDXを実現していく。さらに、将来的にはほかの物流事業者や地域企業への展開につなげることで、補助事業の成果を1社にとどめず、地域産業全体の生産性向上へ波及させることを目指しているという。本プロジェクトでは、年間約930万円の経済効果を見込む。また、実質的な事業者負担額を基準とした投資回収期間は約1.1年と試算している。

今後は、第1弾の開発で得られた技術や運用ノウハウをもとに、物流DXの高度化や対象業務の拡大、文書・業務データの一元管理など、経営・バックオフィスDXへの展開を段階的に進める予定だ。

さらに、古文書や歴史資料へのAI-OCR活用といったデジタルアーカイブの高度化や、ほかの物流事業者・地域企業へのDX支援も視野に入れているという。その上で、物流会社の業務効率化にとどまらず、企業や地域が持つ情報資産を「守る・活用する・新たな価値に変える」事業への成長を目指す。