茨城県が「ソーシャルインパクト採用プロジェクト」で中高一貫校の校長を公募し、新たに民間出身者含む5人を採用

　エン株式会社（東京都新宿区）は2025年8月、茨城県の「ソーシャルインパクト採用プロジェクト」を実施。中高一貫校などで校長を公募し、2026年4月6日には、応募者672人から民間出身者含む5人が採用されたと発表した。

本プロジェクトは、社会課題解決に資する人材採用を目的に、中央省庁幹部候補、自治体副市長やDX担当、NGO／NPO・スポーツ団体・企業中核メンバーを支援するもの。優れた能力と団体を結び、社会課題解決を推進していく。

茨城県教育委員会 教育長 柳橋常喜氏は本プロジェクトに則り、中高一貫校13校など計17校で校長公募を実施した。中高一貫教育校では、6年間の計画的教育で探究活動や科学・国際教育に重点を置いた活動を展開し、例えばIT未来高校・つくばサイエンス高校では、実践的な情報活用能力や社会課題の分析・解決能力の育成を通じ、IT分野で活躍できる人財育成を掲げている。

さらに外国人生徒などへの支援体制を充実させているのも特徴。日本語を母語としない生徒が能力を発揮できる教育体制の構築から、地域社会の担い手となる人財育成を進めている。柳橋氏は「今年度は多くの応募者から学校改革への意欲とリーダーシップを持つ人材が採用できた」と評価している。

今回の入職者の1人である小澤正司氏（茨城県立石下紫峰高等学校に配置予定）は、1987年に国際協力機構（JICA）に入構し、ペルー事務所次長、本部青年海外協力隊事務局計画課長、ドミニカ・キューバ事務所長、チリ支所長を歴任。現在は筑波センターで地域連携アドバイザーを務める。約40年間の開発途上国支援の経験を踏まえ、「生徒・先生・家族・地域」の四者がともに学び、共感し、共生する「四方良し」の学校運営を掲げる。外国籍ルーツの生徒を学校や地域の課題ではなく「共有財産」と捉え、地域全体をひとつの学びの場とする仕組み構築を目指していくという。